奥出雲町議会 2022-12-20 令和 4年第4回定例会（第4日12月20日）
主な補正内容については、歳入では保育料の無償化による保護者負担金の減額６２９万円、教育費寄附金のホシザキ株式会社様からの教育振興寄附金１，０００万円、株式会社ガット様からのスポーツ振興寄附金２００万円、歳出でエネルギー価格高騰による公共施設等光熱水費の増額２，２１６万１，０００円、妊娠・出産届け出時に各５万円を支給する経済的支援を行う出産・子育て応援交付金事業６４５万円、県営ため池整備事業に係る県事業負担金
主な補正内容については、歳入では保育料の無償化による保護者負担金の減額６２９万円、教育費寄附金のホシザキ株式会社様からの教育振興寄附金１，０００万円、株式会社ガット様からのスポーツ振興寄附金２００万円、歳出でエネルギー価格高騰による公共施設等光熱水費の増額２，２１６万１，０００円、妊娠・出産届け出時に各５万円を支給する経済的支援を行う出産・子育て応援交付金事業６４５万円、県営ため池整備事業に係る県事業負担金
今回の補正予算案の内容は、先ほど一部触れさせていただきましたが、歳入において、保育料の無償化による保護者負担金の減額に併せ、その減額分をふるさと応援基金より充当する財源充当変更に係る補正、歳出においては、エネルギー価格高騰による公共施設等の光熱水費の増額補正、国が行います妊娠届け出時と出産届け出時に５万円ずつを支給する出産・子育て応援交付金、県営ため池整備事業に係る県事業負担金の増額、豪雨災害に係る
今回は私立保育園等76施設について、給食用の食材費の上昇分を補填すべく、補填を行うことで保護者負担を増やすことなく、給食を安定的に提供するものでございます。この76施設について、対象となる園児の概数として6,200人余りを見込んでいるところでございます。こちらの事業費が910万円となっております。
こうした中、全国で８割を超える自治体が地方創生臨時交付金などを活用し、学校給食費の保護者負担を軽減しています。中でも学校給食の無償化、助成は重要であります。文科省は、４月の通知で臨時交付金を活用して保護者負担の軽減に取り組むよう要請し、奥出雲町も予算化して歓迎されていますが、引き続きの助成が必要であります。
コロナ交付金の物価高騰分を活用され、学校給食が従前のとおり保護者負担を増やすことなく質の高いものが提供できるように提案され、よかったと思っています。 私は、義務教育は無償とする憲法の実現をしたいと考えています。誰でもお金の心配なく子育てができる、教育が受けられる社会を目指しています。 昨年６月議会で、就学援助制度の周知について伺いました。
年間500万円かかってしまうということがもしかしたら課題になるかもしれないんですけれども、実際に紙おむつの持ち帰りを廃止した他の自治体の中には、数百円の保護者負担はあるようなやり方でもやっているところがございましたので、廃棄する紙おむつの保管方法、保管場所、費用などの課題を前向きに研究・調査していただき、早急に対応していただければ大変うれしく思いますので、よろしくお願いいたします。
そうした中で、給食費の値上げや保護者負担の増が懸念されるわけですけど、現状と今後についてお伺いをしたいと思います。 ○議長（藤間義明） 中川学校教育課長。 ◎学校教育課長（中川稔） 現在、コロナ禍やロシアのウクライナ侵攻等の影響により、物価が高騰しています。
社会体育の活動につきましては、このたび指導者に対して抽出で聞き取り調査を行ったところ、練習会場や練習時間、保護者負担等、様々な課題があるとともに、所属の人数によってもその課題が異なることが分かりました。 今後も、社会体育部活動の関係者から聞き取りを行い、市のスポーツ課とも連携しながら、その他の関係者にも調査を行うことで、部活動の円滑な地域移行につなげてまいりたいと考えております。
これは本当に高騰した分だけを、これも国の補助金になるわけでございますけれども、これで全てなのか、それと、これで保護者負担が上がるということはないのか、お伺いをいたします。 ○議長（藤原 充博君） 石原重夫教育魅力課長。 ○教育魅力課長（石原 重夫君） 御質問にお答えをいたします。
学校給食の食材費は保護者負担が原則の考え方はあるものの、その考え方を維持しつつ、自治体の判断により保護者負担を増やすことなく給食が実践できるよう、今回の国の新型ウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の枠組みは、自治体で活用することができるということになっております。
私は、お金の心配なく学校に通えるよう、保護者負担の軽減を行うべきだと考えています。コロナ禍で収入が減り、困っている家庭が増えているのに、学校への支払いを優先して行うなど、無理をしている方が多いのではないでしょうか。 令和元年９月、島根県子どもの生活に関する実態調査によれば、生活困難層は32.4％に上ります。
続きまして、学校徴収金についてでありますけど、学校の徴収金には学校の給食費、教材費、学級費、クラブ費、ＰＴＡ会費、修学旅行費や遠足代など、これは学校ごとに種類や集める時期、金額が異なり、保護者負担で学校口座に振込で集金がされているわけです。
負担増がないことを願って質問するわけでございますが、そういう中で、文科省は４月28日、コロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策として、初等中等教育局長名で、学校給食を実施する学校設置者におかれてはこれらのことを踏まえ、関係部局と緊密に連携し、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の拡充により創設されたコロナ禍における原油価格・物価高騰対応分を活用し、学校給食等の保護者負担の軽減に向けた
次は保護者負担と心配する声もありますが、国の補助金を見込まずに財源確保できますか。 最後は、平和行政、教育の推進について伺います。 平和の人、永井隆博士の有縁の地である雲南市は、合併１周年に当たり「『平和を』の都市宣言」を行い、「平和を」の精神に基づき、心を一つにして世界平和実現のために努力することを誓いました。
休校にならなければ、ふだんどおり学校給食で済み、保護者負担もありませんでした。休めばお弁当を作ったり、例えばコンビニで、お金を持たせて、買ってねということが共働きの家庭ではよくある光景ではないかと思います。10日間休校になったため、保護者負担が増えることになったんですが、そのため、出雲市、浜田市、飯南町は１食当たり500円、既に就学援助の対象となっている世帯に支援しています。
まず、学校給食費でございますが、学校給食法において児童及び生徒の保護者負担となっており、本市といたしましても、食は生活の一部でございますので、保護者に負担をお願いするものと考えております。現時点では学校給食費の無料化について実施する予定はございません。
この修学旅行のコロナによるキャンセルですね、コロナによるキャンセル料について保護者負担のないようにするお考えはありませんかお伺いいたします。 ○副議長（野津照雄） 大谷副教育長。 ◎副教育長（大谷淳司） 現在、新型コロナウイルス感染症の発生状況を踏まえまして、修学旅行時期の延期や県内旅行への変更等について、各校で十分検討を行うように通知しているところでございます。
次に、先ほどの中に含まれるものにもう１点としては修学旅行のキャンセル料の保護者負担についての助成という部分を計上しておりまして、これが２２４万４，０００円となっております。
続いて、小・中学校の教材費保護者負担支援事業ということで、小・中学校の児童生徒に対する学力向上支援と保護者の負担軽減を図るため学校の副教材費用に係る費用の一部を助成するというもので、これにつきましても１人当たり５，０００円というものを検討しております。
通常保護者負担で学習ドリルを購入いたしますけれども、それに加えまして、公費負担により、児童生徒全員にもう１冊の学習ドリルを配布し、家庭学習を促すというものでございます。また、児童生徒の心身のケアを目的として各学校が実施されます三瓶山での自然体験等の活動につきまして、バス借り上げ料や宿泊代を支援するということにしております。